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1
東海再処理施設におけるホットセルからの保証措置環境サンプリング(作業報告)
山本 昌彦; 森 英人; 駿河谷 直樹
JAEA-Technology 2015-024, 19 Pages, 2015/09
東海再処理施設の分析所小型試験設備において、国際原子力機関による査察へ対応するため、試験セルからの環境サンプリングを初めて実施した。試料採取場所は、高レベルの放射性物質を取り扱うセル内に設置された機器周辺であり、試料の搬出にあたっては作業者の被ばくと汚染発生の可能性があった。このため、作業前に採取される試料および試験セル内の線量率を評価し、しきい値を設定するとともに作業者の放射線防護具を決めた作業手順を作成した。その後、試験セルにスワイプを搬入して試料を採取し、セル内から搬出した。サーベイメータおよび線量計の測定値から換算式を用いて、試料の放射能を求めた結果、その濃度は、法令等に定められた規定数量であるA$$_{2}$$値よりも低い値であった。また、試料を収納した容器表面の線量率、表面汚染密度は、規制値以下であったことから、試料は、L型輸送物として国際原子力機関のサイバースドルフ保障措置分析研究所へ発送した。
2
観測装置の地上移設に関わる概念設計
戸谷 成寿*; 小川 賢*; 岩月 輝希; 大貫 賢二
JAEA-Technology 2015-023, 35 Pages, 2015/09
MIU計画においては、今後の研究開発課題の1つとして研究坑道閉鎖(埋戻し)時・後の地質環境特性の回復や定常化に至るプロセスに関する知見の蓄積を挙げており、研究坑道閉鎖時・後における観測体系の構築が必要となる。本報告書では、現在、研究坑道に設置して使用している観測装置の地上移設に関する詳細設計に資することを目的とし、各観測装置の地上移設に関わる制約や坑道閉鎖時・後の観測に要求される要件等を整理し、概念設計を行った。
3
地質環境の長期安定性に関する研究,年度計画書; 平成27年度
梅田 浩司; 安江 健一; 國分 陽子; 丹羽 正和; 浅森 浩一; 藤田 奈津子; 清水 麻由子; 松原 章浩; 田村 肇; 横山 立憲; et al.
JAEA-Review 2015-019, 42 Pages, 2015/09
本計画書は、高レベル放射性廃棄物の地層処分における地質環境の長期安定性に関する研究について、第3期中長期計画期間(平成27年度-平成33年度)における平成27年度の研究開発計画である。本計画の策定にあたっては、「地質環境の長期安定性に関する研究」基本計画-第3期中長期計画に基づき、第2期中期計画期間(平成22年度-平成26年度)における研究開発の成果、関係研究機関の動向や大学等で行われている最新の研究成果、実施主体や規制機関のニーズ等を考慮した。研究の実施にあたっては、最終処分事業の概要調査や安全審査基本指針等の検討・策定に研究成果を適時反映できるよう、(1)調査技術の開発・体系化、(2)長期予測・影響評価モデルの開発、(3)年代測定技術の開発の三つの枠組みで研究開発を推進していく。
4
超深地層研究所地層科学研究基本計画
東濃地科学センター 地層科学研究部
JAEA-Review 2015-015, 39 Pages, 2015/09
2014年、高速増殖原型炉「もんじゅ」における保守管理の不備などを契機に行われた原子力機構改革において、超深地層研究所計画について、これまでの研究開発成果を取りまとめ、残された必須の課題を提示した。今回の改訂では、原子力機構の改革計画により提示した必須の課題に基づき、研究坑道を利用した研究段階(第3段階)の研究計画を具体化した。
5
平成25年度大規模施設の構造を計算科学手法により評価するための基盤技術に関する共同研究開発(共同研究)
システム計算科学センター; 東京大学人工物工学研究センター*
JAEA-Review 2015-011, 72 Pages, 2015/09
本報告書では、平成25年度における東京大学・人工物工学研究センターと日本原子力研究開発機構・システム計算科学センターの共同研究について報告する。この共同研究での主な研究成果は、大規模な構造解析などの高精度実行や高効率実行を支援するミドルウェア開発および材料安全性評価のためのモデル構築である。また、共同研究の一環として、ワークショップやセミナーを開催した。これらの活動概要について報告する。
6
平成26年度研究開発・評価報告書; 評価課題「先端原子力科学研究」(事後及び事前評価)
先端基礎研究センター
JAEA-Evaluation 2015-007, 263 Pages, 2015/09
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成17年3月29日内閣総理大臣決定)及びこの大綱的指針を受けて作成された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成17年9月26日文部科学大臣決定)、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規程」(平成17年10月1日制定、平成18年1月1日改正)等に基づき、平成27年1月20日に先端基礎研究センターの先端原子力科学研究に関する第二期中期計画期間の実績に対する事後評価及び第三期中期計画に対する事前評価を先端基礎研究・評価委員会に諮問した。これを受けて、先端基礎研究・評価委員会は、委員会において定められた評価方法に従い、原子力機構から提出された先端基礎研究センターの運営及び先端原子力科学研究の実施に関する説明資料の検討及び先端基礎研究センター長並びに研究グループリーダーによる口頭発表と質疑応答を実施した。本報告書は、先端基礎研究・評価委員会より提出された事後及び事前評価の内容をまとめたものである。
7
平成26年度研究開発・評価報告書; 評価課題「高速炉サイクル技術の研究開発」(事前評価)
高速炉研究開発部門
JAEA-Evaluation 2015-006, 43 Pages, 2015/09
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成24年12月6日内閣総理大臣決定)及びこの大綱的指針を受けて作成された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成24年4月2日文部科学大臣決定)、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規程」(平成17年10月1日制定、平成18年1月1日改正、平成21年8月19日改正)等に基づき、「高速炉サイクル技術の研究開発」に関する事前評価を高速炉サイクル研究開発・評価委員会に諮問した。これを受けて、高速炉サイクル研究開発・評価委員会は、原子力機構が想定する第3期中長期計画期間(平成27年度$$sim$$平成33年度)の達成目標、実施項目等を聴取し、第3期中長期計画策定に反映すべき意見の取りまとめを以って事前評価とした。本報告書は、高速炉サイクル研究開発・評価委員会より提出された事前評価の「評価結果(答申書)」等をまとめたものである。
8
平成26年度研究開発・評価報告書; 評価課題「高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発」及び「「もんじゅ」における研究開発及びこれに関連する研究開発」(事後評価)
高速炉研究開発部門
JAEA-Evaluation 2015-005, 77 Pages, 2015/09
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成24年12月6日内閣総理大臣決定)及びこの大綱的指針を受けて作成された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成24年4月2日文部科学大臣決定)、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規程」(平成17年10月1日制定、平成18年1月1日改正、平成21年8月19日改正)等に基づき、「高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発」及び「「もんじゅ」における研究開発及びこれに関連する研究開発」に関する事後評価を高速炉サイクル研究開発・評価委員会に諮問した。これを受けて、高速炉サイクル研究開発・評価委員会は、本委員会で定められた評価方法に従い、原子力機構から提出された第2期中期計画期間(平成22年度$$sim$$平成26年度)における研究開発の実績について評価した。本報告書は、高速炉サイクル研究開発・評価委員会より提出された事後評価の「評価結果(答申書)」等をまとめたものである。
9
平成26年度研究開発・評価報告書; 評価課題「福島環境回復に関する技術等の研究開発」(事後/事前評価)
福島研究開発部門
JAEA-Evaluation 2015-004, 96 Pages, 2015/09
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成20年10月31日内閣総理大臣決定)及びこの大綱的指針を受けて作成された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成21年2月17日文部科学大臣決定)、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規程」(平成17年10月1日制定、平成21年8月19日改正)等に基づき、平成26年9月16日に「福島環境回復に関する技術等の研究開発」に関する事後評価及び事前評価を福島環境研究開発・評価委員会に諮問した。これを受けて、福島環境研究開発・評価委員会は、委員会において定められた評価方法に従い、原子力機構から提出された第2期中期計画期間(平成23年3月から平成27年3月)における研究開発実績、及び第3期中長期計画期間(平成27年4月から平成34年3月)における研究開発計画に関する説明資料の検討及び各担当者による口頭発表と質疑応答を実施した。本報告書は、福島環境研究開発・評価委員会より提出された事後/事前評価の内容をとりまとめたものである。
10
幌延深地層研究計画における人工バリア性能確認試験; 計測データ集(平成26年度)
中山 雅; 大野 宏和; 中山 真理子*; 小林 正人*
JAEA-Data/Code 2015-013, 53 Pages, 2015/09
原子力機構が、北海道幌延町で実施している幌延深地層研究計画は、深地層の科学的研究、地層処分技術の信頼性向上や安全評価手法の高度化等に向けた基盤的な研究開発および安全規制のための研究開発を実施している。平成26年度からは、第3段階の調査研究として、地下施設の350m調査坑道において、人工バリア性能確認試験を実施している。この試験は、幌延の地質環境を事例に、処分孔竪置き方式を対象として実規模の人工バリアを設置し、実環境下において人工バリア定置後の再冠水までの過渡期の現象を評価することを目的としている。本データ集は、取得したデータについて取りまとめたものであり、各種計測データの散逸防止を図ることを目的としている。また、計測データには、原環センターとの共同研究において設置した、地中無線モニタリング装置によって取得されたものも含まれる。なお、地中無線モニタリング装置の開発は、経済産業省資源エネルギー庁の実施する「地層処分技術調査等事業 処分システム工学確証技術開発」において開発された。データ集録期間は、平成26年12月から平成27年3月までである。今後もある程度の期間ごとにデータを取りまとめて公開する予定である。
11
液体鉛ビスマス共晶合金中の酸素濃度測定実験; 酸素センサー製作と静的環境での測定
菅原 隆徳; 山口 和司
JAEA-Technology 2015-022, 21 Pages, 2015/08
液体鉛ビスマス共晶合金(LBE)を用いた加速器駆動核変換システム(ADS)やJ-PARC核変換実験施設(TEF)のADSターゲット試験施設(TEF-T)等のLBE試験ループにおけるLBE中酸素濃度測定に資するため、酸素センサーを製作し、静的環境で酸素飽和濃度条件下におけるLBE酸素濃度測定実験を行った。製作したPt/Air型, Bi/Bi$$_2$$O$$_3$$型の2種類のセンサーのうち、Pt/Air型センサーについては、350$$^{circ}$$Cから450$$^{circ}$$CのLBE温度条件下で理論値とほぼ同じ起電力が得られた。ある程度の個体差は認められるものの、起電力値のばらつきも少なく、今後LBEループなどでの利用を考える上で、有望な概念が得られた。
12
大量ナトリウムの施設間移送
今村 弘章; 早川 雅人; 半田 卓也*; 並木 勝男*
JAEA-Technology 2015-020, 85 Pages, 2015/08
高速炉システムの安全性強化の研究に向けて、大洗研究開発センター内に冷却系機器開発試験施設(AtheNa)を整備中である。同センター内のナトリウム技術開発第1試験室には、「常陽」や「もんじゅ」の建設にあたって種々のナトリウム研究開発試験に使用され、その所期目的を達成した大量のナトリウムが大小のナトリウム貯蔵タンクにて維持管理されていることから、ナトリウムの維持管理をより安全・安定なものとするためにも、両施設間でナトリウムを移送することとした。大量のナトリウム移送方法としては、安全性や作業効率及び経済性等を考慮し、ナトリウム技術開発第1試験室のナトリウム貯蔵タンクと冷却系機器開発試験施設のダンプタンクを全長200m以上の配管で接続して移送する手法を選定し、移送に必要な設備の設計・製作を行った。施設間に設置した配管を介して、大量のナトリウム(約270$$^{3}$$)の移送を安全かつ短期間(正味6日間、移送流量;平均約12m$$^{3}$$/h)に計画通りに完了させた。
13
先行基礎工学研究に関する平成26年度研究概要報告
連携協力課
JAEA-Review 2015-014, 40 Pages, 2015/08
本報告書は、平成26年度に実施した高速増殖炉関係、放射線の安全関係及び地層処分・地層科学関係の先行基礎工学研究に関する研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。
14
超深地層研究所計画(岩盤の水理に関する調査研究); 第2段階におけるサイトスケールの水理地質構造モデルの構築
尾上 博則; 小坂 寛*; 竹内 竜史; 三枝 博光
JAEA-Research 2015-008, 146 Pages, 2015/08
日本原子力研究開発機構では、地層処分研究開発の基盤となる深地層の科学的研究の一環として、岐阜県瑞浪市において結晶質岩を対象とした超深地層研究所計画(以下、MIU計画)を進めている。MIU計画では、研究坑道の建設工程やこれに伴う調査研究の課題、対象、空間スケールなどの違いを考慮し、第1段階(地表からの調査予測研究段階)、第2段階(研究坑道の掘削を伴う研究段階)、第3段階(研究坑道を利用した研究段階)の3つの段階に区分して研究を進めている。本研究では、サイトスケール(研究所用地を中心とした2km四方の領域)の水理地質構造モデルの構築・更新に係る方法論の整備を目的として、第1段階および第2段階で取得されたデータを用いた地下水流動解析を実施し、水理地質構造モデルのキャリブレーションを実施した。その結果、研究坑道掘削前の地下水圧分布ならびに研究坑道掘削に伴う湧水量や地下水圧分布の変化を総合的に精度よく再現できる第2段階のサイトスケールの水理地質構造モデルを構築することができた。
15
第2期中期計画期間における研究成果取りまとめ報告書; 深地層の研究施設計画および地質環境の長期安定性に関する研究
濱 克宏; 水野 崇; 笹尾 英嗣; 岩月 輝希; 三枝 博光; 佐藤 稔紀; 藤田 朝雄; 笹本 広; 松岡 稔幸; 横田 秀晴; et al.
JAEA-Research 2015-007, 269 Pages, 2015/08
日本原子力研究開発機構の第2期中期計画期間(平成22$$sim$$26年度)における、超深地層研究所計画および幌延深地層研究計画、地質環境の長期安定性に関する研究の成果を取りまとめた。研究成果については、地層処分事業におけるサイト選定から処分開始に関する意思決定ポイントまでに必要な技術情報を、事業者・規制機関が活用可能な形式で体系化し、所期の目標としていた精密調査(前半)の段階に必要となる技術基盤として整備した。