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1
平成26年度研究開発・評価報告書; 評価課題「核燃料物質の再処理に関する技術開発」(事後評価)
再処理技術開発センター
JAEA-Evaluation 2015-012, 83 Pages, 2015/12
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」等に基づき、第2期中期目標期間(平成22$$sim$$26年度)における軽水炉使用済燃料の再処理技術開発及び民間事業者の核燃料サイクル事業への支援として「核燃料物質の再処理に関する技術開発」に係る事後評価を研究開発・評価委員会(高速炉サイクル研究開発・評価委員会)に諮問した。これを受けて、高速炉サイクル研究開発・評価委員会は、第2期中期目標期間における軽水炉使用済燃料の再処理技術開発及び民間事業者の核燃料サイクル事業への支援について、妥当であると評価した。
2
土壌の原位置加熱による放射性セシウムの除去可能性の検討
福島支援本部 環境支援部; 人形峠環境技術センター; 再処理技術開発センター ガラス固化技術開発部; 放射線管理部 環境監視課
JAEA-Research 2011-026, 74 Pages, 2011/11
福島第一原子力発電所の事故に伴い放射性核種によって広範囲の土壌が汚染され、さまざまな環境修復策が検討されている。セシウム(Cs)の揮発性を利用した原位置土壌加熱によるCs除去方法の有効性を確認するため、バーナーを用いた土壌加熱による土壌温度の上昇確認,加熱時の放射性Csの揮発挙動を調べた。草焼バーナーで土壌表面をCs化合物の融点まで加熱するには15分以上の加熱が必要であり、最大温度は700$$^{circ}$$Cであった。また、土壌表面が約600$$^{circ}$$Cまで加熱されても表面から1cmの深さでは約300$$^{circ}$$Cまでしか上昇せず、5cmの深さでは50$$sim$$60$$^{circ}$$C程度であった。600$$^{circ}$$C$$sim$$1300$$^{circ}$$C及び5分$$sim$$60分とした加熱試験の結果、Cs-134並びにCs-137の加熱前後の放射能量変化率は-9.8%$$sim$$+14.0%の範囲でばらついている程度であり、顕著な揮発挙動は見られなかった。放射性Csの化学形態と揮発挙動を検討するため、Cs$$_{2}$$CO$$_{3}$$試薬を土壌又は模擬土壌のモルデナイト型ゼオライトと混合させたものについて、TG/DTA分析等を実施した。結論として、放射性CsがCs$$_{2}$$CO$$_{3}$$単体で存在した場合、加熱によって揮発除去できるが、SiO$$_{2}$$とAl$$_{2}$$O$$_{3}$$が共存した場合、加熱によってCsAlSiO$$_{4}$$等の化合物が生成され、放射性Csは土壌中に留まると推定される。