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報告書

平成24年度大規模施設の構造を計算科学手法により評価するための基盤技術に関する共同研究開発(共同研究)

システム計算科学センター; 東京大学人工物工学研究センター*

JAEA-Review 2014-001, 75 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-001.pdf:9.17MB

本報告書では、平成24年度における東京大学・人工物工学研究センターと日本原子力研究開発機構・システム計算科学センターの共同研究について報告する。この共同研究での主な研究成果は、大規模な構造解析などを高速かつ効率的に行うためのミドルウェア開発および材料安全性評価のためのモデル構築である。また、共同研究の一環として、5回のセミナーを開催した。これらの活動概要について報告する。

報告書

「タンデム領域の重イオン科学」研究会報告集; 2013年7月2日$$sim$$7月3日, 日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所

石井 哲朗; 長 明彦; 西尾 勝久; 浅井 雅人; 石川 法人; 松田 誠

JAEA-Review 2014-002, 238 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-002.pdf:149.5MB

原子力機構-東海タンデム加速器施設は、高性能で多様な重イオンビームを提供できることから、原子核物理、原子核化学、核医学用RI生成、原子物理、照射効果などの基礎科学研究への利用を推進してきた。2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震など、タンデム加速器を取り巻く情勢は大きく変化している。このような状況であるが異分野の研究者間で活発な討論を行うため、しばらく中断していたワークショップ「タンデム領域の重イオン科学」を開催することとした。本研究会では、ここ数年間で得た成果を報告していただくとともに、各分野の最近の研究動向を概説した。本研究会は、2013年7月2、3日、原子力科学研究所研究1棟において、約60名の参加のもと、20件の口頭発表と28件のポスター発表が行われた。本報告集は、研究会で口頭発表されたスライドをまとめた資料集である。

報告書

平成24年度原子力科学研究所年報

原子力科学研究所

JAEA-Review 2014-003, 149 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-003.pdf:8.95MB

原子力科学研究所(原科研)は、保安管理部, 放射線管理部, 工務技術部, 研究炉加速器管理部, 福島技術開発試験部, バックエンド技術部の6部、原科研福島技術開発特別チーム及び、計画管理室で構成され、各部署が中期計画の達成に向けた活動を行っている。本報告書は、平成24年度の原科研の活動と原科研を拠点とする安全研究センター, 先端基礎研究センター, 原子力基礎工学研究部門, 量子ビーム応用研究部門, バックエンド推進部門, 原子力研修センターなどが原科研の諸施設を利用して実施した研究開発及び原子力人材育成活動の実績を記録したものであり、今後の研究開発や事業の推進に役立てられることを期待している。

報告書

バックエンドに関する研究開発報告会資料集; バックエンド対策の推進と知見の集約を目指して; 第13回拡大金曜セミナー

平成24年度バックエンドに関する研究開発報告会事務局

JAEA-Review 2014-004, 175 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-004.pdf:44.77MB

本報告書は、2013年5月31日に東海・アトムワールドで開催した「バックエンドに関する研究開発報告会」の資料をとりまとめたものである。「バックエンドに関する研究開発報告会」は、バックエンドの研究開発に携わる研究者・技術者等が一堂に会して、研究開発の現状と課題を相互に紹介し、情報交換を行うことを目的として開催したものである。本報告会は、第13回拡大金曜セミナーとして原子力施設の廃止措置技術及び低レベル放射性廃棄物に関する処理技術、確認技術、処分技術に関連する3つのセッションに区分し、13件の口頭発表と12件のポスター報告があり、活発な質疑及び情報交換が行われた。

報告書

Reports on JAEA's Reimei Research Program; April 1, 2012 - March 31, 2013

永目 諭一郎

JAEA-Review 2014-005, 41 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-005.pdf:14.73MB

平成24年度に実施された7件の黎明研究の成果をまとめた報告書である。原子力に関する基礎・基盤研究の発展の一助とするため、本報告書により、得られた成果を公表する。

報告書

欧州地域のウラン廃棄物処分に関する調査; フランス,英国及びスウェーデンにおける処分及び規制の現状

佐藤 和彦; 坂井 章浩; 秦 はるひ; 麓 弘道*; 川越 浩; 齋藤 龍郎; 長谷川 信

JAEA-Review 2014-006, 78 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-006.pdf:4.61MB

本書では、ウラン廃棄物処分方策の検討に資するため、平成24年度に実施した米国及びカナダの調査に引き続き、フランス、英国及びスウェーデンでのウランを含む長寿命低レベル放射性廃棄物処分に関する安全評価の基本的考え方や産業廃棄物(以下、産廃)処分等を中心に調査した結果を報告する。

報告書

米国の核不拡散政策が日本の核燃料サイクル政策に与える影響に関する研究

山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 武田 悠; 寺岡 伸章

JAEA-Review 2014-007, 106 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-007.pdf:10.11MB

米国の核不拡散政策は、日米原子力協力協定の下での原子力資機材の供与を通じて、日本の原子力政策、特に核燃料サイクル政策に大きな影響を与えてきた。本報告書は、特に日米原子力協力協定の今後の取扱いの検討に資することを目的として、日米間の原子力政策や核不拡散課題に対する過去の経緯を分析するとともに、両国のインタラクションのクライマックスである、東海再処理交渉及び1988年の日米原子力協力協定の改定等に焦点をあてて分析を行い、米国の核不拡散政策が日本の核燃料サイクル政策に与える影響について評価した。原子力分野における日米の関係は、米国から我が国への原子力資機材の供給に由来する影響力の行使というこれまでの一方向的な関係から、双方向、互恵関係へと発展してきており、その結果として米国の政権の意向に左右されることなく核燃料サイクル政策を円滑に進められる枠組みである、包括的事前同意を協定に組込むことができた。しかしながら、米国が規制権を有する核物質が我が国の核物質のうち、かなりの割合を占めるため、米国の政権及び議会の動向は我が国の原子力政策に大きな影響を与えることから、引き続き注視していく必要がある。

報告書

平成24年度工務技術部年報

工務技術部

JAEA-Review 2014-008, 125 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-008.pdf:5.67MB

工務技術部は、原子力科学研究所及びJ-PARCの水,電気,蒸気,排水等のユーティリティ施設、原子炉施設及び核燃料物質取扱施設内の特定施設(受変電設備、非常用電源設備、気体・液体廃棄設備、圧縮空気設備)並びに一般施設内のユーティリティ設備の運転、保守管理を担っている。さらに、建物・設備の補修・改修工事及び点検・整備業務、電子装置、機械装置の工作業務、大型実験装置の運転業務を行っている。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた建物・設備の復旧工事にも精力的に取り組んでいる。本報告書は、平成24年度の工務技術部の業務実績の概要と、主な管理データ、技術開発の概要を記録したものである。

報告書

超深地層研究所計画における岩盤力学に関する調査研究,年度報告書; 2012年度

佐藤 稔紀; 丹野 剛男*; 引間 亮一*; 真田 祐幸

JAEA-Review 2014-009, 60 Pages, 2014/05

JAEA-Review-2014-009.pdf:26.89MB

本報告は、超深地層研究所計画の一環として、2012年度に実施した岩盤力学に関する調査研究項目の概要をまとめたものである。本報告書にとりまとめた調査研究項目は、(1)深度300m地点における円錐孔底ひずみ法による初期応力測定、(2)深度500m地点におけるボーリングコアを用いた初期応力測定、(3)深度500m地点におけるボーリングコアを用いた室内試験、(4)クラックテンソルによる等価連続体モデルに関する検討、(5)結晶質岩における長期岩盤挙動評価のための現象論的研究、(6)結晶質岩における長期岩盤挙動評価のための理論的研究、(7)掘削体積比エネルギーを用いた原位置岩盤物性評価に関する研究、(8)種々の計測結果に基づく深部岩盤中の応力場評価に関する基礎的研究である。

報告書

クリーンバーン高温ガス炉の研究開発; システム概念と今後の展望; シリーズ発表資料集; 日本原子力学会2013年秋の大会

深谷 裕司

JAEA-Review 2014-010, 33 Pages, 2014/05

JAEA-Review-2014-010.pdf:12.38MB

2013年9月3日(火)$$sim$$5日(木)に開催された日本原子力学会2013年秋の大会においてクリーンバーン高温ガス炉のシリーズ発表が行われた。クリーンバーン高温ガス炉システムはプルサーマルによるプルトニウム燃焼よりも安全で高い核拡散抵抗性および高い燃焼効率を持つ高温ガス炉を用いたプルトニウム専焼システムであり、本シリーズ発表はその概念の提示及び今後の研究開発の展望を示すものであった。本報告書は本シリーズ発表の概要及び使用された発表資料を収録したものである。本報告書により本研究の現時点での検討状況、課題等が確認できた。

報告書

「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」フォーラム報告書

山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2014-011, 74 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-011.pdf:6.18MB

日本原子力研究開発機構は、2013年12月3日,4日に、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」を開催した。フォーラムでは、日本,米国,仏国の政府及び国際原子力機関(IAEA)からの出席者が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散に係る取組み等について講演した。また、パネル討論では、「東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティ方策」及び「核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散確保のための保障措置や技術的措置の役割」という2つのテーマで議論が行われた。前者では、核燃料サイクルの2つのオプションの核不拡散・核セキュリティ上の課題について、後者では保障措置やプルトニウム燃焼技術等の核拡散抵抗性技術が核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散・核セキュリティ確保に果たすべき役割について議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

Proceedings of the 8th Specialist Meeting on Recycling of Irradiated Beryllium; October 28, 2013, Bariloche, R$'i$o Negro, Argentina

Cocco, R. G.*; Ishida, V.*; 土谷 邦彦; Dorn, C. K.*

JAEA-Review 2014-012, 122 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-012.pdf:15.65MB

本講演資料集は、2013年10月28日にアルゼンチンのバリローチェでINVAPとCNEA(アルゼンチン原子力委員会)が主催した「第8回照射済ベリリウムのリサイクルに関する専門家会議」に提出された発表資料をまとめたものである。本会議は、各国の試験研究炉で行われているベリリウム研究の現状と将来計画に関する情報交換を目的として行われた。米国,韓国,アルゼンチン及び日本から試験研究炉の分野におけるベリリウム研究の現状と将来計画に関する発表があり、照射されたベリリウムのスエリング,曲り,ガス放出などの新しいデータに基づいて評価結果を議論した。また、使用済ベリリウムのリサイクルの実証試験のための課題について議論した。

報告書

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター; 2年間の活動報告

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

JAEA-Review 2014-013, 47 Pages, 2014/09

JAEA-Review-2014-013.pdf:27.25MB

2010年12月に核不拡散核セキュリティ総合支援センター(ISCN)が設置されてから2年、ISCNは核不拡散/保障措置、核セキュリティ等の分野で、30回を超えるトレーニング、セミナー、ワークショップ等を開催し、参加国数は30か国、参加者は1,000名を超えている。アジア諸国を中心とした海外向けのトレーニング等のみならず、(旧)原子力安全・保安院,原子力規制庁,警察関係,自衛隊,原子力事業者,電気事業者等国内関係機関向けのトレーニング、セミナー等も開催し、多くの参加を得ている。特に原子力規制庁とは、核セキュリティのトレーニング・カリキュラムの整備、そして新任の核物質防護検査官の研修等で協力関係を強めている。本報告書は、ISCNの2年間の活動と国際貢献をまとめたものである。

報告書

溶解度法による熱力学データ整備(翻訳資料)

土井 玲祐; 岩田 孟; 北村 暁

JAEA-Review 2014-014, 27 Pages, 2014/05

JAEA-Review-2014-014.pdf:1.77MB

溶解度法は熱力学データを信頼性高く求めるのに最も有力な方法の一つである。熱力学データの具体的な内容は、(1)個々の固相や複塩の溶解度積および(2)種々の配位子の錯形成定数であり、このような熱力学データは、(3)広範なpH域にわたる溶解度の評価、(4)極めて難溶性な固相(例えば、4価のアクチニド)を生成する金属イオンの溶解度の評価、(5)様々な廃棄物中での溶解度制限固相の決定、(6)酸化還元に鋭敏な系における高温環境の評価に用いられる。本書は、溶解度法によってこのような熱力学データを取得する際の様々な特徴を記述することに焦点をあてたものである。本書は、研究テーマの選定、重要な変数を定義するためのモデル化、変数や実験パラメータの範囲の選定、結果の予測、一般的な設備の要件、実験の実施および実験データの解釈、といった溶解度研究の実施における様々な特徴を記述している。

報告書

沿岸域プロジェクト; 関係機関における議論の内容と得られた成果の概要

笹本 広

JAEA-Review 2014-015, 35 Pages, 2014/05

JAEA-Review-2014-015.pdf:6.75MB

本報告では、平成19年度から平成24年度までの6年間にわたり実施された沿岸域プロジェクトについて、プロジェクトに関係した各機関による連携・協力の枠組みや各機関が参加する全体会議で議論された内容等を中心に整理した。また、沿岸域プロジェクトにおける議論も踏まえ、各関係機関により実施された調査・評価により得られた成果の例や、得られた成果の体系化に向けた取り組みの例について、その概要をまとめた。沿岸域プロジェクトにより、幌延の沿岸域における調査・評価を通じて得られた成果は、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発において、沿岸域を対象とした調査・評価技術の体系化や沿岸域における研究開発要素の研究成果の統合に係る一例として整備された。

報告書

Literature review on experiments and models associated with degradation and oxidation of boron carbide control material during severe accidents

Zheng, X.; 石川 淳; 伊藤 裕人; 玉置 等史; 丸山 結

JAEA-Review 2014-016, 32 Pages, 2014/06

JAEA-Review-2014-016.pdf:1.98MB

炭化ホウ素(B$$_{4}$$C)は軽水炉における制御材の一つであり、福島第一原子力発電所では全号機において用いられている。B$$_{4}$$C制御棒/ブレードの損傷は、原子炉容器内における早期の炉心溶融に影響する。また、B$$_{4}$$Cの水蒸気酸化による二酸化炭素(CO$$_{2}$$)を含む炭素化合物やホウ素化合物の発生は、放射性物質のソースタームに影響を及ぼす可能性がある。本報告書では、原子力機構において整備しているシビアアクシデント総合解析コードTHALES-2の高度化を視野に入れて、B$$_{4}$$Cの損傷及び酸化に係わる既往の実験及びモデル化について文献調査を行なった。制御棒/ブレードの溶融温度はB$$_{4}$$Cとステンレス鋼やジルカロイとの共晶反応により低下する。既存の共晶モデルを検討し、NagaseらのモデルをTHALES-2に組み込むモデルの一つとして選定した。また、B$$_{4}$$Cと水蒸気との酸化反応により大量の熱が放出されるとともに、CO$$_{2}$$やホウ酸,酸化ホウ素が生成され、それらが溶解することにより、ソースタームに影響を与える水相のpH値が変化し得る。B$$_{4}$$Cの水蒸気酸化については、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が開発した酸化反応速度モデルをTHALES-2に導入するモデルの候補として選定した。

報告書

ホット試験施設管理部における東北地方太平洋沖地震への対応記録,2; 施設の被災状況及び復旧対応

福島技術開発試験部

JAEA-Review 2014-017, 135 Pages, 2014/06

JAEA-Review-2014-017-01.pdf:50.19MB
JAEA-Review-2014-017-02.pdf:45.49MB
JAEA-Review-2014-017-03.pdf:22.61MB

原子力科学研究所ホット試験施設管理部では、核燃料や原子炉構造材等の安全及び基礎研究に関する研究活動を支援してきた。ホット試験施設管理部は、4つのホットラボ施設を含む11の研究施設の運転管理を担当し、これら施設ではウラン及びプルトニウムといった核燃料物質と種々の放射性同位元素が取り扱われている。本報告書は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による、これら11施設の被害状況とその復旧状況をまとめたものである。施設の復旧について、平成24年度までに11施設のうち8施設の復旧が完了した。なお、本報告は、地震発生直後の状況とその応急措置等について記録した「ホット試験施設管理部における東北地方太平洋沖地震への対応記録 第一部:発生時の緊急対応(JAEA-Review 2011-048)」の第二部である。

報告書

放射線に関するご質問に答える会; 参加者アンケートの解析

杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一; 板橋 靖

JAEA-Review 2014-018, 110 Pages, 2014/07

JAEA-Review-2014-018.pdf:9.25MB

東京電力福島第一原子力発電所事故では、多くの放射性物質が放出され、広い地域で通常時に比べて高い放射線量率が観測されている。特に事故の影響が強い福島県においては、園児,児童の放射線による人体への影響を心配する声が高まっていることを踏まえ、福島県内の保育園,幼稚園,小中学校の保護者並びに先生方を主な対象に、「放射線に関するご質問に答える会」(答える会)を集中的に実施することとした。答える会は平成23年7月より開始し、事故前から実施している機構での10余年に亘る地域住民とのコミュニケーション活動の実践経験に基づき、参加者との双方向性を重視したプロセスを採用し、事前に参加者の興味関心を伺った上で説明を行うこととしている。答える会の終了後には、参加者へアンケート調査を実施した。アンケートの調査内容は、講演内容の理解度、不安・心配に思うこと、事故前の放射線等の情報接触機会の有無及びその情報源、情報で重視する項目、意見・要望(自由記述)である。本報告書ではこれらアンケート調査について、データマイニング、自由記述のテキストマイニングの結果などについて記述する。

報告書

地域の参加を取り入れた立地選定事例の調査; ベルギー,英国,スイスにおける立地選定プロセス

景山 仁志; 鈴木 慎二; 広瀬 郁朗; 吉岡 龍司

JAEA-Review 2014-019, 79 Pages, 2014/06

JAEA-Review-2014-019.pdf:9.93MB

放射性廃棄物の処分場サイトの立地選定に際しては、地域の参加を取り入れる立地選定方策が近年海外で採用されつつある。我が国の立地選定方策を検討する際に参考となる情報を整理するため、海外事例のうち、ベルギー,英国,スイスにおける立地選定プロセスの調査を行った。本調査を通じて、各国の事例の長所と短所を吟味し、我が国で地域参加を取り入れた立地選定方策について考察するに際しては、我が国の現在及び今後の社会情勢等を十分に踏まえながら、慎重に検討していくことが必要であると考えられる。

報告書

福島第一原子力発電所1$$sim$$4号機使用済燃料プールの水環境履歴に関する調査

井上 賢紀; 浅賀 健男

JAEA-Review 2014-020, 46 Pages, 2014/06

JAEA-Review-2014-020.pdf:5.81MB

福島第一原子力発電所廃止措置における直近の最重要課題の一つに、1$$sim$$4号機の使用済燃料プール保管燃料集合体の共用プールへの移送がある。使用済燃料プールは事故によって冷却機能と補給水機能を失い、応急処置的に注入された淡水や海水、水素爆発によって混入した瓦礫等により、保管燃料集合体は熱的にも化学的にも厳しい水環境に曝された。そこで、保管燃料集合体の共用プール移送後における長期健全性評価に必要な腐食試験計画検討に資するため、1$$sim$$4号機の使用済燃料プールにおける事故事象の時系列を水環境に着目して調査した。

報告書

ウラン廃棄物に着目した諸外国の放射性廃棄物処分の情報整理

齋藤 龍郎; 坂井 章浩; 佐藤 和彦; 八木 直人; 秦 はるひ; 麓 弘道*; 川越 浩; 長谷川 信

JAEA-Review 2014-021, 30 Pages, 2014/07

JAEA-Review-2014-021.pdf:4.51MB

日本原子力研究開発機構では、計画中の研究施設等廃棄物浅地中処分施設に、放射能濃度の低いウランを含む廃棄物も処分するための検討を進めている。IAEAやICRPの提案する考え方、調査対象国(米国,カナダ,英国,フランス,スウェーデン)で行われているウラン廃棄物に類似した長寿命放射性廃棄物の処分方策や法規制をまとめ、我が国の処分制度への適用性を整理した。ウランを含む廃棄物をウラン廃棄物と特定せずに、第二種廃棄物埋設で処分することを想定したときの課題を、埋設ウランからのラドン評価、ウラン子孫核種評価、地質の安定性等の観点から整理した。その結果、人間侵入シナリオの評価期間が長期の処分場と、短期の処分場に分けられた。各国の先行事例が多いことから、第二種廃棄物埋設における処分の実現性は最も高いと思われる。制度化にあたっては、この二通りの処分場の対応を踏まえて検討すべきと考える。

報告書

東京電力福島第一原発事故後のリスクコミュニケーションの実践; 内部被ばく検査を受検した福島県民の意識

古野 朗子; 高下 浩文; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2014-022, 37 Pages, 2014/07

JAEA-Review-2014-022.pdf:7.03MB

日本原子力研究開発機構では、福島県の委託に基づき、福島県民を主対象とした内部被ばく検査を平成23年7月中旬から実施している。東海研究開発センターでWBC検査を受けた福島県民の数は、平成24年度末時点で約2万2千人である。東海センターのWBC検査では、検査当日に結果を紙面で手渡すだけでなく、家族単位で直接専門家と面談する機会を設けている。リスクコミュニケーション室は、放射線管理の専門家らと協力して個別ブースにて検査結果の説明に参画するとともに、受検者の意識調査も行っている。意識調査はWBC検査の前と後の2段階で実施しており、検査前の調査は受検者の不安や心配、不満などの把握を、検査後の調査は課題の抽出が目的である。本報告では、平成23年7月$$sim$$平成24年10月までの受検者の回答を分析した。WBC検査受検前のアンケートでは、妊娠出産、特に子や孫世代への遺伝的影響、結婚差別などに対する不安、国や自治体の対応、特に情報隠蔽に対する不満が切々と訴えられていた。それに対し、受検後のアンケートでは9割以上が「よく理解できた」、「不安は解消された」、「相談しやすかった」と回答した。専門家と直接面談できる方式の有効性も確認できた。

報告書

第29回ふげん廃止措置技術専門委員会資料集

忽那 秀樹; 岩井 紘基; 門脇 春彦

JAEA-Review 2014-023, 30 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-023.pdf:100.36MB

原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成26年3月13日に開催した第29回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"炉心構造材からの試料採取技術開発状況"及び"トリチウム除去における常温真空乾燥の効率化検討"について、資料集としてまとめたものである。

報告書

捨石たい積場周辺環境の監視測定結果,平成24年度; 鳥取県内

伊藤 公雄; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟

JAEA-Review 2014-024, 19 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-024.pdf:3.28MB

人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺等の環境監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議され、異常は見られないことが確認された。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成24年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。

報告書

捨石たい積場周辺環境の監視測定結果,平成25年度; 鳥取県内

小野 高行; 辻中 秀介; 石森 有; 川崎 悟; 安藤 正樹

JAEA-Review 2014-025, 13 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-025.pdf:2.44MB

人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺等の環境監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議され、異常は見られないことが確認された。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成25年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。

報告書

先行基礎工学研究に関する平成25年度研究概要報告

研究協力課

JAEA-Review 2014-026, 52 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-026.pdf:52.31MB

本報告書は、平成25年度に実施した高速増殖炉関係、放射線の安全関係及び地層処分・地層科学関係の先行基礎工学研究に関する11件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。

報告書

幌延深地層研究計画; 平成26年度調査研究計画

花室 孝広

JAEA-Review 2014-027, 24 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-027.pdf:53.43MB

本計画は、原子力機構が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施している。本計画では、深地層の科学的研究として、「深地層環境の深度(地下350m程度)まで坑道を掘削しながら調査研究を実施し」、「地上からの精密調査の段階に必要となる技術基盤を整備し、実施主体や安全規制機関に提供する」こととする。また、地層処分研究開発として、「深地層の研究施設等を活用して、実際の地質環境条件を考慮した現実的な処分概念の構築手法や総合的な安全評価手法を整備する」こととしている。本計画は、全体で20年程度とし、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」に分けて実施することとしている。平成26年度は、地下施設の建設及び第2段階及び第3段階の調査研究を継続する。

報告書

平成25年度除染技術選定・評価等業務報告書; 環境省平成25年度除染技術実証事業(受託研究)

渡辺 将久; 田川 明広; 梅宮 典子; 丸山 登; 吉田 真美; 川瀬 啓一; 野口 真一; 坂爪 克則; 渡邊 雅範; 平賀 隼人; et al.

JAEA-Review 2014-028, 184 Pages, 2014/10

JAEA-Review-2014-028.pdf:37.79MB

除染作業に利用できる技術について民間企業等から技術提案を受け、その除染効果を経済性,安全性等とともに検証する「除染技術実証事業」を環境省からの受託を受けて実施した。平成25年度の除染技術実証事業では、土壌や緑地、廃棄物の除染や、焼却灰の洗浄等の11件の技術が採択され、原子力機構は実証試験への助言及び評価を実施した。

報告書

原子力平和利用の国際的な協力における核不拡散の確保と主要国の核不拡散政策に関する分析

玉井 広史; 山村 司; 寺岡 伸章

JAEA-Review 2014-029, 79 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-029.pdf:43.14MB

原子力平和利用と核不拡散の確保を国際的な協力のもとで推進する上で、二国間原子力協力協定は重要な役割を果たしてきたが、新興国の原子力発電の導入が進む中でその重要性は一層増している。本研究は、公開情報に基づき原子力資機材の主要供給国が締結している二国間原子力協力協定について、保障措置の適用や濃縮・再処理に関する資機材・技術等に関する規制など核不拡散を担保するために規定されている核不拡散要件を抽出し、比較分析を行ったものである。その結果、いずれの協定においても、供給した原子力資機材を平和目的で適正に管理するための最低限の施策が規定され核不拡散体制を担保する一定の役割を果たしている一方で、濃縮・再処理の実施、プルトニウム・濃縮ウランの貯蔵、機微技術の移転、協定に違反した場合の制裁規定等に関して、供給国毎に相違が存在することも判明した。このような協定中の核不拡散要件の差異に拘らず国際的な核不拡散体制の強化を進めていくためには、NSGガイドラインのような取極めを遵守することに加え、供給国と受領国双方にインセンティブをもたらすような核不拡散上の共通理解を醸成することが有効であると考えられる。

報告書

高速増殖原型炉もんじゅ技術年報; 平成25年度

敦賀本部 高速増殖炉研究開発センター

JAEA-Review 2014-030, 138 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-030.pdf:71.69MB

高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」)は、日常の運転、保守等の経験を通して、我が国の高速増殖炉サイクル技術確立に向けた技術的成果を蓄積してきている。本年報は、平成25年度の「もんじゅ」の主な成果及びプラント管理に関連するデータをまとめたものである。

報告書

福島第一原子力発電所事故に対する前兆事象の検討

渡邉 憲夫

JAEA-Review 2014-031, 18 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-031.pdf:4.92MB

運転経験から教訓や知見を得て原子力施設の設計,建設,運転及び管理にフィードバックすることの重要性が認識されている。実際、多くの事例において、過去に発生した類似の事象やシーケンスを伴っている。これらの事例は、「前兆事象」と呼ばれ、学ぶべき安全上重要な教訓が含まれている。本検討では、運転経験の分析を通して、福島第一原子力発電所の事故に対する前兆事象を明らかにするとともに、それらの事象から学ぶべきであった教訓や知見について議論する。福島第一原子力発電所の事故に対する前兆事象として、本検討では、次の6件の事例を特定した。(1)大規模な内部浸水と安全系の機能喪失、(2)制御室機能と崩壊熱除去機能の喪失を伴う長時間の全交流電源喪失(station blackout)、(3)安全系の機能喪失を伴う外部浸水と複数基サイト問題、(4)外部電源喪失と非常用ディーゼル発電機2台中1台の動作不能、(5)津波起因の浸水、及び、(6)計装電源の共通モード故障。また、これら6件の中で福島第一原子力発電所の事故に最も近かったニアミス事例についてそのシナリオを分析しシビアアクシデントに至らずに済んだプロセスについて検討した。

報告書

瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事; 平成21年度建設工事記録

東濃地科学センター 施設建設課

JAEA-Review 2014-032, 112 Pages, 2014/11

JAEA-Review-2014-032.pdf:21.07MB

本工事記録は、瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事の平成21年度の工事概要、主な出来事、工事工程、工事安全などに関する記録をまとめたものである。工事概要は瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事(その3)の仕様書、主な工事実績及び出来事は工程表、工事安全に関する記録は所内安全パトロール等の管理記録に基づいて取りまとめたものである。工事の計画と実績については、平成20年3月16日着工、平成22年3月15日竣工の瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事(その3)のうち、平成21年4月1日から平成22年3月15日までの工事完了部分について記載した。

報告書

地質環境の長期安定性に関する研究,年度計画書; 平成26年度

安江 健一; 浅森 浩一; 丹羽 正和; 國分 陽子; 小堀 和雄; 幕内 歩; 松原 章浩; 柴田 健二; 田村 肇; 田辺 裕明; et al.

JAEA-Review 2014-033, 43 Pages, 2014/09

JAEA-Review-2014-033.pdf:16.91MB

本計画書は、高レベル放射性廃棄物の地層処分における地質環境の長期安定性に関する研究についての第2期中期計画期間(平成22年度-平成26年度)における平成26年度の研究開発計画である。本計画の策定にあたっては、「地質環境の長期安定性に関する研究」基本計画-第2期中期計画に基づき、第1期中期計画期間(平成17年度-平成21年度)における研究開発の成果、平成22年度から平成25年度の研究開発の成果、関係研究機関の動向や大学等で行われている最新の研究成果、実施主体や規制機関のニーズ等を考慮した。研究の実施にあたっては、最終処分事業の概要調査や安全審査基本指針等の検討・策定に研究成果を適時反映できるよう、(1)調査技術の開発・体系化、(2)長期予測・影響評価モデルの開発、(3)年代測定技術の開発の三つの枠組みで研究開発を推進していく。

報告書

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて

阿部 真也; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2014-034, 81 Pages, 2014/11

JAEA-Review-2014-034.pdf:8.76MB

幌延深地層研究センターは、地層処分技術の信頼性向上、法定深度に対する技術的な安全裕度の提示、深部地質環境に関する理解および地層処分技術に関する国民との相互理解促進を目的とした研究を行っている。現在の「ゆめ地創館」は、民主党政権当時の行政改革の一環として、平成24年8月末で展示施設としての運営を停止し、三者協定に基づく地元との約束(放射性物質を持ち込まないなど)の遵守を確認してもらうため、地下の研究坑道を公開するための機能(ITVカメラモニタによる施設の公開・工事の掘削状況公開、施設入坑の際の事前説明、更衣の場等)に集約しつつ、同センターでの研究成果などの情報を分かりやすく提供する内容に特化し、事業説明の場等として利用している。今回、平成25年4月から10月までに回収したアンケート(2566件)について統計分析した結果について報告する。

報告書

超深地層研究所計画,年度計画書; 2014年度

濱 克宏; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 笹尾 英嗣; 三枝 博光; 岩月 輝希; 池田 幸喜; 佐藤 稔紀; 大澤 英昭; 小出 馨

JAEA-Review 2014-035, 34 Pages, 2014/10

JAEA-Review-2014-035.pdf:44.83MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる。2014年度は、2014年2月における深度500mステージの研究坑道の掘削工事の完了に伴い、超深地層研究所計画における深度500mまでの第2段階の調査研究を一旦終了し、これまで実施してきた各種モニタリング等を含め、物質移動試験や再冠水試験等の第3段階の調査研究を進めていく。本計画書は、2010年に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」、2012年度から2013年度に実施した第3段階における調査研究計画の策定に向けた検討結果および2013年度の調査研究の進捗を踏まえて、2014年度の超深地層研究所計画の調査研究計画、施設建設計画、共同研究計画などを示したものである。

報告書

瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事,4; 平成22年度、23年度建設工事記録

東濃地科学センター 施設建設課

JAEA-Review 2014-036, 149 Pages, 2014/11

JAEA-Review-2014-036.pdf:47.99MB

本工事記録は、瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事(その4)の平成22年度, 23年度の工事概要、主な出来事、工事工程、工事安全などに関する記録をまとめたものである。工事概要は瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事(その4)の仕様書、主な工事実績・工事工程及び出来事は週間工程表、工事安全に関する記録は所内安全パトロール等の記録に基づいて取りまとめたものである。工事の計画と実績については、平成22年3月16日着工、平成24年3月15日竣工の瑞浪超深地層研究所研究坑道掘削工事(その4)を対象に、平成22年4月1日から平成24年3月15日までの工事完了部分について主に記載した。

報告書

高温ガス炉ISプロセス水素製造システムの経済性評価

岩月 仁; 笠原 清司; 久保 真治; 稲垣 嘉之; 國富 一彦; 小川 益郎

JAEA-Review 2014-037, 14 Pages, 2014/09

JAEA-Review-2014-037.pdf:8.84MB

高温ガス炉の熱エネルギーを用いることにより、水から水素を製造する熱化学法ISプロセスは、CO$$_{2}$$を排出することなく、安定かつ大量に水素を生産できうる、将来の最有力水素製造技術の一つとして、水素・燃料電池戦略ロードマップに記載されるなど、大きな期待が寄せられている。今後、実用化に向けた経済性評価が必要だが、将来の商用高温ガス炉ISプロセス水素製造システムの経済性を精度よく評価することは現段階では困難である。そこで、既存の化石資源を用いた大型商用水素製造プラントの経済性評価データを基に、高温ガス炉ISプロセス水素製造システムの経済性を評価した。本評価において、水素製造コストは25.4円/Nm$$^{3}$$であり、それに占める水素製造装置の構成要素の割合から、エネルギー源である高温ガス炉の建設コストの削減、稼働率の向上、水素製造熱効率の改善が水素製造コストの低下に大きく寄与することがわかった。この水素製造コストは燃料電池自動車(FCV)用水素燃料などに求められる水素製造コストを十分満足できることから、この値を高温ガス炉ISプロセス水素製造システムの水素製造コスト目標値として研究開発をすすめていく。

報告書

超深地層研究所計画,年度報告書; 2013年度

濱 克宏; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 川本 康司; 山田 信人; 石橋 正祐紀; 村上 裕晃; 松岡 稔幸; 笹尾 英嗣; 真田 祐幸; et al.

JAEA-Review 2014-038, 137 Pages, 2014/12

JAEA-Review-2014-038.pdf:162.61MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2013年度は、第2段階および第3段階の調査研究を進めた。本報告書は、2010年度に改定した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた、超深地層研究所計画の第2段階および第3段階の調査研究のうち2013年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

幌延深地層研究計画; 平成25年度調査研究成果報告

花室 孝広

JAEA-Review 2014-039, 69 Pages, 2014/10

JAEA-Review-2014-039.pdf:43.66MB

幌延深地層研究計画は、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの段階に分けて実施されている。平成25年度は、「幌延深地層研究計画平成25年度調査研究計画」に従って、調査研究および地下施設の建設を継続した。研究開発は従来通り、「地層科学研究」と「地層処分研究開発」に区分して実施した。具体的には、「地層科学研究」では、地質環境調査技術開発、地質環境モニタリング技術開発、深地層における工学的技術の基礎の開発、地質環境の長期安定性に関する研究、という研究課題を設定し、「地層処分研究開発」では、人工バリアなどの工学技術の検証、設計手法の適用性確認、安全評価モデルの高度化および安全評価手法の適用性確認、という研究課題を設定している。本報告書はそれらの成果を取りまとめたものである。幌延深地層研究計画の成果は、原子力機構における他の研究開発拠点での成果と合わせて一連の地層処分技術として、処分事業や安全規制に適宜反映していく。

報告書

平成25年度核燃料サイクル工学研究所放出管理業務報告書(排水)

渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 河野 恭彦; 井上 和美; 吉井 秀樹*; 大谷 和義*; 檜山 佳典*; 後藤 一郎*; 木部 智*; et al.

JAEA-Review 2014-040, 115 Pages, 2015/01

JAEA-Review-2014-040.pdf:4.26MB

本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」,「核燃料物質使用施設保安規定」,「放射線障害予防規程」,「放射線保安規則」及び「茨城県等との原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」,「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき,平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設, プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。

報告書

HTTR(高温工学試験研究炉)の試験・運転と技術開発; 2013年度

高温工学試験研究炉部

JAEA-Review 2014-041, 140 Pages, 2014/12

JAEA-Review-2014-041.pdf:14.06MB

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのHTTR(高温工学試験研究炉)は、熱出力30MWの黒鉛減速ヘリウムガス冷却型原子炉で、我が国初の高温ガス炉である。平成25年度は、平成25年12月に施行された試験研究用等原子炉施設の新規制基準の適合のための原子炉設置変更許可申請書の作成等を行い、平成23年東北地方太平洋沖地震以来運転停止しているHTTRの再稼働に向けての活動を実施した。本報告書は、平成25年度(2013年)のHTTRの運転と保守及び各種技術開発の状況等について紹介する。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2013年度

渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 竹安 正則; 水谷 朋子; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; et al.

JAEA-Review 2014-042, 175 Pages, 2015/01

JAEA-Review-2014-042.pdf:10.89MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2013年4月から2014年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

報告書

平成25年度大型計算機システム利用による研究成果報告集

情報システム管理室

JAEA-Review 2014-043, 241 Pages, 2015/02

JAEA-Review-2014-043.pdf:102.18MB

日本原子力研究開発機構では、原子力の総合的研究開発機関として原子力に係わるさまざまな分野の研究開発を行っており、これらの研究開発の多くにおいて計算科学技術が活用されている。計算科学技術活用の高まりは著しく、日本原子力研究開発機構における計算科学技術を活用した研究開発の成果は、全体の約2割を占めており、大型計算機システムはこの計算科学技術を支える重要なインフラとなっている。平成25年度は、優先課題として位置付けられた福島復興(発電所の廃止措置・環境修復)に向けた研究開発や、高速増殖炉サイクル研究開発、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究開発等といった主要事業に大型計算機システムが利用された。本報告は、平成25年度における大型計算機システムを利用した研究開発の成果を中心に、それを支える利用支援、利用実績、システムの概要等をまとめたものである。

報告書

みんなで学ぼう放射線の基礎; 中学生用放射線学習資料

渡部 陽子; 嶋田 麻由香*; 山下 清信

JAEA-Review 2014-044, 65 Pages, 2015/01

JAEA-Review-2014-044.pdf:12.4MB
JAEA-Review-2014-044-appendix1(Students)(CD-ROM).pdf:7.28MB
JAEA-Review-2014-044-appendix2(Teacher)(CD-ROM).pdf:8.7MB

日本原子力研究開発機構では、文部科学省の委託事業を受託し、原子力発電の導入計画を進めているアジア諸国に対して人材育成を行っている。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、これらアジア諸国において放射線に関する正しい知識を普及することが重要と判断し、放射線基礎教育セミナーを立ち上げた。このセミナーで使用する教材として、文部科学省が発行した「中学生のための放射線副読本」及びその解説編に着目し、英訳版の放射線基礎学習資料を新たに作成した。海外の人々が学べる教材を提供することは、国際的な原子力の人材育成に大きく貢献するものである。今後、本資料の英訳版は、国際原子力機関を通して、世界各国での放射線教育に使用される予定である。

報告書

第30回ふげん廃止措置技術専門委員会資料集

忽那 秀樹; 香田 有哉; 今川 康弘

JAEA-Review 2014-045, 38 Pages, 2015/01

JAEA-Review-2014-045.pdf:67.33MB

原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成26年9月19日に開催した第30回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"タービン系設備の解体撤去工事における実績データの評価及び今後の計画"及び"重水搬出作業の完遂"について、資料集としてまとめたものである。

報告書

JENDL開発検討小委員会報告; JENDL開発の今後の方向性

JENDL委員会 JENDL開発検討小委員会

JAEA-Review 2014-046, 38 Pages, 2015/01

JAEA-Review-2014-046.pdf:2.45MB

評価済核データライブラリJENDLの今後の開発について議論するため、平成25年度にJENDL委員会の下にJENDL開発検討小委員会が設立され、一年弱活動した。JENDL開発者, 利用者, 核データ測定者から委員が選ばれ、それぞれの視点からJENDLの課題と対策について意見を出し合い、今後のJENDL開発の方向性について議論した。本報告はその答申書であり、現在のJENDLの置かれた状況を踏まえつつ、JENDLの課題及び今後の指針についての議論の結果を述べる。

報告書

平成25年度研究炉加速器管理部年報; JRR-3, JRR-4, NSRR, タンデム加速器及びRI製造棟の運転、利用及び技術開発

研究炉加速器管理部

JAEA-Review 2014-047, 153 Pages, 2015/02

JAEA-Review-2014-047.pdf:23.43MB

研究炉加速器管理部は、JRR-3, JRR-4, NSRRの研究炉、タンデム加速器及びRI製造棟を運転管理し、それらを利用に供するとともに関連する技術開発を行っている。本年次報告書は2013年4月1日から2014年3月31日までの研究炉加速器管理部において実施した業務活動をまとめたものである。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動; 平成25年度

佐藤 猛; 武藤 重男; 秋山 聖光; 青木 一史; 岡本 明子; 川上 剛; 久米 伸英; 中西 千佳; 小家 雅博; 川又 宏之; et al.

JAEA-Review 2014-048, 69 Pages, 2015/02

JAEA-Review-2014-048.pdf:13.91MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、原子力機構の防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成25年度においては、原子力機構の年度計画に基づき、以下の業務を推進した。(1)国, 地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動、(2)国, 地方公共団体等の原子力防災関係者の人材育成及び研修・訓練、(3)原子力防災に係る調査・研究の実施及び情報発信、(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災に係る国際貢献。また、指定公共機関としてこれまでに培った経験及び福島事故への初動時からの対応等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、支援・研修センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに重点的に取り組んだ。

報告書

超深地層研究所計画における岩盤力学に関する調査研究,年度報告書; 2013年度

佐藤 稔紀; 真田 祐幸; 丹野 剛男*

JAEA-Review 2014-049, 34 Pages, 2015/02

JAEA-Review-2014-049.pdf:26.38MB

本報告は、超深地層研究所計画の一環として、2013年度に実施した岩盤力学に関する調査研究項目の概要をまとめたものである。本報告書にとりまとめた調査研究項目は、(1)深度500m地点における円錐孔底ひずみ法による初期応力測定、(2)深度500m地点における光ファイバ式岩盤変位計の設置、(3)クラックテンソルによる等価連続体モデルに関する検討、(4)結晶質岩における長期岩盤挙動評価のための現象論的研究、(5)結晶質岩における長期岩盤挙動評価のための理論的研究、(6)種々の計測結果に基づく深部岩盤中の応力場評価に関する基礎的研究である。

報告書

JAEA Takasaki annual report 2013

小嶋 拓治

JAEA-Review 2014-050, 218 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-050.pdf:73.11MB

高崎量子応用研究所研究年報2013は、同研究所にあるTIARA施設(イオン加速器4基)及び電子・$$gamma$$線照射施設(電子加速器1基、Co-60$$gamma$$線照射施設3棟)等を利用して2013年4月1日から2014年3月31日までの間に行われた研究・技術開発成果をまとめたものである。この研究年報には、(1)宇宙・原子力・エネルギー、(2)環境保全・資源利用、(3)医療・バイオ技術応用、(4)先端材料・分析・基盤技術の4分野に分類した160編の論文及び9編の施設の運転・管理状況報告からなる合計169編を収録する。また、論文リスト、出願特許、新聞発表、テレビ放映及び研究実施形態・利用施設の一覧表を付録として含む。

報告書

Remediation of contaminated areas in the aftermath of the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station: Overview, analysis and lessons learned, 1; A report on the "decontamination pilot project"

福島研究開発部門 福島環境安全センター

JAEA-Review 2014-051, 121 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-051.pdf:64.45MB

東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された広大な環境の除染のために、日本原子力研究開発機構は内閣府より「除染モデル実証事業」を受託し、避難区域内の11市町村16か所において広範な試験を行った。この大規模試験事業においては、個々の除染技術の適用性や効果に関する詳細で現実的なデータを得たのみならず、除染作業員の安全確保、コスト、発生する除染物の取扱いなどさまざまな情報を集約し、広域除染に関する知識基盤を国に対して提供することとなった。詳細な和文報告書はすでに別途公開されている。本報告書はその忠実な英訳ではなく、モデル事業終了後の実際の除染の進捗や除染に係る国際的な議論を加えて新たに執筆したものである。この第1分冊では、このような詳細で大規模な「除染モデル実証事業」を必要とした背景を含め、事業の全体成果をまとめた。第2分冊において当該事業で得られた成果の実際の除染事業への反映、事業終了後の線量の推移、除染に関する技術開発、実際の除染事業の進捗、および除染に関する国際的な議論などについて述べる。

報告書

Remediation of contaminated areas in the aftermath of the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station; Overview, analysis and lessons learned, 2; Recent developments, supporting R&D and international discussions

福島研究開発部門 福島環境安全センター

JAEA-Review 2014-052, 49 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-052.pdf:25.4MB

東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された広大な環境の除染のために、日本原子力研究開発機構は内閣府より「除染モデル実証事業」を受託し、避難区域内の11市町村16か所において広範な試験を行った。この大規模試験事業においては、個々の除染技術の適用性や効果に関する詳細で現実的なデータを得たのみならず、除染作業員の安全確保、コスト、発生する除染物の取扱いなどさまざまな情報を集約し、広域除染に関する知識基盤を国に対して提供することとなった。詳細な和文報告書はすでに別途公開されている。本報告書はその忠実な英訳ではなく、モデル事業終了後の実際の除染の進捗や除染に係る国際的な議論を加えて新たに執筆したものである。第1分冊では、このような詳細で大規模な「除染モデル実証事業」を必要とした背景を含め、事業の全体成果をまとめた。この第2分冊において当該事業で得られた成果の実際の除染事業への反映、事業終了後の線量の推移、除染に関する技術開発、実際の除染事業の進捗、および除染に関する国際的な議論などについて述べる。

報告書

保安管理業務報告; 平成23年度

青木 義一

JAEA-Review 2014-053, 371 Pages, 2015/06

JAEA-Review-2014-053.pdf:85.29MB

保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、研究所に係る核物質防護及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。本報告は、核燃料サイクル工学研究所保安管理部における平成23年度(平成23年4月$$sim$$平成24年3月)の業務実績をとりまとめたものである。

報告書

次期研究用原子炉(ビーム炉)のニーズ調査報告書

JRR-3中性子ビーム利用推進委員会 試験研究炉の在り方ニーズ検討タスクフォース

JAEA-Review 2014-054, 43 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-054.pdf:6.57MB

JRR-3は改造後25年が過ぎたこともあり、次期研究用原子炉の在り方を検討する時期に来ている。研究炉加速器管理部では、JRR-3中性子ビーム利用推進委員会の下に試験研究炉の在り方ニーズ検討タスクフォースを組織し、日本中性子科学会の報告書に基づく将来の中性子ビーム利用のニーズ動向を調査した。本報告書は、同タスクフォースで調査した結果をもとに次期研究用原子炉の在り方をとりまとめたものである。

報告書

平成25年度工務技術部年報

工務技術部

JAEA-Review 2014-055, 115 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-055.pdf:38.74MB

工務技術部は、原子力科学研究所及びJ-PARCの水,電気,蒸気,排水等のユーティリティー施設、原子炉施設及び核燃料物質取扱施設内の特定施設(受変電設備、非常用電源設備、気体・液体排気設備、圧縮空気設備)並びに一般施設内のユーティリティー設備の運転、保守管理を担っている。さらに、建物・設備の補修・改修工事及び点検・整備業務、電子装置及び機器装置の工作業務を行ってきた。本報告書は、平成25年度工務技術部の業務実績の概要と、主な管理データ、技術開発の概要を記録したものである。

報告書

「平成26年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」資料集

西尾 和久; 弥富 洋介

JAEA-Review 2014-056, 79 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-056.pdf:79.01MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターにおいては、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(以下、地層科学研究)を実施している。地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学,研究機関,企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的とした「情報・意見交換会」を毎年開催している。本報告書は、平成26年11月11日に岐阜県瑞浪市で開催した「平成26年度 東濃地科学センター地層科学研究 情報・意見交換会」で用いた発表資料を取りまとめたものである。

報告書

ホットラボにおける照射後試験装置に関する提案

福島技術開発試験部

JAEA-Review 2014-057, 45 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-057.pdf:3.2MB

東京電力福島第一原子力発電所の原子炉廃止措置に関する廃炉技術開発のため、同サイトに隣接した場所に専用の試験施設であるアクティブ施設を建設する計画が国によって進められている。同施設では、燃料デブリを含む多種多様な試料の試験が実施される予定である。福島技術開発試験部照射後装置検討グループでは、アクティブ施設の試験機器や科学分析設備を提案するとともに、海外を含む最近の照射後試験の動向調査結果に基づき次世代の照射後試験装置について検討した。本報告書は、これまでの検討結果をまとめたものである。

報告書

高温ガス炉の核特性解析手法と核設計に関する研究(学位論文)

後藤 実

JAEA-Review 2014-058, 103 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-058.pdf:22.36MB

HTTRの試験結果を用いて、以下の検討を行った。(1)核データライブラリの高温ガス炉の核特性解析に対する適用性、(2)改良した高温ガス炉核特性解析手法の適用性、(3)棒状可燃性毒物の高温ガス炉の反応度制御に対する有効性。これらの結果を用いて、2030年代の開発途上国等への導入を目指した熱出力50MWの小型高温ガス炉HTR50Sの核設計を行った。HTR50Sの核設計は、出力密度の向上および燃料濃縮度数の削減を、HTTRの核設計からの主な改良項目として検討を進めた。その結果、HTTRでは12種類あった燃料濃縮度を3種類に削減し、出力密度をHTTRの約1.4倍に向上した炉心を設計することができた。

報告書

原子力科学研究所等の放射線管理; 2013年度

原子力科学研究所 放射線管理部; 高崎量子応用研究所 管理部 保安管理課; 関西光科学研究所 管理部 保安管理課; 青森研究開発センター むつ事務所 保安管理課; 那珂核融合研究所 管理部 保安管理課

JAEA-Review 2014-059, 194 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-059.pdf:13.66MB

本報告書は、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター原子力科学研究所、高崎量子応用研究所、関西光科学研究所、青森研究開発センター及び那珂核融合研究所における放射線管理に関する2013年度の活動をまとめたものである。

報告書

「環境報告書2014」環境報告関連データのまとめ

安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課

JAEA-Review 2014-060, 220 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2014-060.pdf:15.28MB
JAEA-Review-2014-060(errata).pdf:0.2MB

日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2013年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2014」を作成し、2014年9月に公表した。本報告書は、環境報告書の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2013年度の環境報告関連データを取りまとめたものである。

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